
100〜8,000万円の範囲内で、建設費または購入価額の80%まで融資できるぞ。
もちろん、申込者の収入額によって融資限度額が異なるから注意が必要じゃな。

民間の住宅ローンと異なる点は、保証料や繰上返済手数料、抵当権設定時の登録免許税が必要ないことじゃ。
通常、保証料は約50〜60万円、繰上返済手数料は数千円〜数万円、登録免許税は約3万円かかるのじゃが、それが必要ない。
これは、フラット35の大きなメリットとも言えるじゃろうな。

主な制限、条件は以下の2つ! 他にも決まり事があるから確かめておくと良かろう。
1.年齢制限・・・申込時に70歳未満であること
ローン引き継ぎの条件を満たす後継者がいれば、70歳以上であっても申し込めるぞよ(親子リレー返済)。
2.申込基準 ・・・申込者の月収が、フラット35の毎月返済額の4倍以上の金額であること
フラット35とその他の借入れを合算した年間返済額が、年収に対してフラット35で定めている基準を満たしていること
詳細は
フラット35のホームページに載っているぞ。

次に当てはまる住宅が対象じゃ。
@ 申込本人または親族が居住する住宅
A 建設費または購入価額が1億円未満の住宅
B 耐久性など一定の基準を満たした住宅
C 新築の場合:借入申込日において竣工から2年以内で人が住んでいない住宅
D 中古の場合:借入申込日において竣工から2年以上の住宅or既に人が住んでいた住宅

新築でも中古でも融資条件は変わらないのじゃ。
融資金額、返済期間、融資金利など、どちらも同様の条件だから問題無用じゃぞ。

フラット35を取り扱っている金融機関の窓口で申し込めるのじゃ。
融資の金利や手数料、必要書類などは金融機関によって異なるから、色々調べてみるとよいぞ。

住宅金融公庫は、平成19年4月に独立行政法人住宅金融支援機構として新たにスタートするのじゃ!
それまでにフラット35を利用している場合でも、融資金利や返済期間などの契約内容がそのまま住宅金融支援機構に引き継がれるから、その後も安心じゃな。

金銭消費貸借契約前なら大丈夫。
まずは公庫融資の辞退手続きをしてから、フラット35の契約をするのじゃよ。

金融機関で金銭消費貸借契約を締結した日に受け取れるのじゃ。
住宅を建設する場合は、建物が完成してからでないと資金は受け取れないぞよ。

資金受け渡し実行日の金利が適用されるのじゃ。
決して、申し込み時の金利が適用されるわけではないから注意が必要じゃな。

うむ。フラット35には中間資金がないのじゃが、金融機関のサービスを利用すると中間資金が受け取れるぞ。